加藤登紀子さんから置賜自給圏1周年のお祝いのメッセージを頂きました。


2015年8月30日(日)長井市におきまして第1回社員総会、記念講演会開催します。

置賜自給圏推進機構 1周年記念総会は2015年8月30日(日)長井市 タスパークホテル にて開催いたします!☆記念講演は松尾雅彦氏(カルビー株式会社元社長、NPO法人「日本で最も美しい村」連合 副会長)に決定しました!

 

一般社団法人 置賜自給圏推進機構(事務所 米沢市大町)は昨年、8月6日に一般社団法人として設立しました。そして下記のとおり、元カルビー社長の松尾雅彦氏をお招きして周年の記念講演会を開催いたします。

日時:2015年8月30日(日)午後3時〜4時30分

場所:長井市 タスパークホテル コンベンションホール

参加資格:どなたでも参加できます。

資料代:500円


講演テーマ:

「置賜自給圏構築を発意して、来年は区切りの5年目の課題」


講演者:

松尾雅彦氏(元カルビー株式会社 社長、NPO 法人 「日本で最も美しい村」連合副会長、「スマート・テロワール」農村消滅論からの大転換 著者)


参加申込・お問い合わせ:一般社団法人 置賜自給圏推進機構

〒992−0031 山形県米沢市大町四丁目5番48号 マツヤ書店ビル3F

TEL : 0238-33-9355 FAX : 0238-33-9354  E-mail : marugake@gmail.com


*) 当日は、午後2時より同会場で社員総会(会員のみ)を行います。



2014年8月2日 一般社団法人 置賜自給圏推進機構 設立総会で提案された議案書の内容

2014年8月2日に行われました一般社団法人 置賜自給圏推進機構 設立総会の「設立総会報告及び活動方針案発表会 議案書」は、ダウンロードページからPDFでご覧いただけます。


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ご挨拶


 4月12日の「置賜自給圏構想を考える会設立総会」は約300人を超す参加者の中で、会の設立と一般社団法人化に向けての準備会として多くの賛同の中で位置づけられました。

 その後、呼びかけ人と幹事会が一緒になって設立準備委員会を設け、5月15日に設立準備委員会を開催し、置賜自給圏構想を考える会設立総会で賛同を得た「基本的な考え方」を受けて「法人化にむけての提案と年度計画案策定について」協議しました。その協議を踏まえて幹事会で詳細について話し合いと調整をしながら、今、ここに「一般社団法人 置賜自給圏推進機構」を発足させることになりました。

 本日は「一般社団法人 置賜自給圏推進機構」の記念すべき第一回の総会になります。記念講演は島根県海士町の町長 山内道雄 様をお迎えして住民参加型による総合計画作り、そして地元高等学校を火種にしての人口増など貴重な実践的海士町流自給圏構想のお話を拝聴する機会をいただきました。私たちの火種が理念だけで消えていかないためにもぜひ参考にさせていただきたいと存じます。

 賛同者皆様にも今後も置賜自給圏推進機構への参画と仲間を増やす活動に、先ずはお願を申し上げます。


 2014年・平成26年8月2日

 置賜自給圏構想を考える会 設立準備会 一同

一般社団法人 置賜自給圏推進機構 設立社員 高橋幸司

一般社団法人 置賜自給圏推進機構 設立社員 渡部 務

報告事項 置賜自給圏推進機構設立までの経過


1.「置賜自給圏構想を考える会」設立までの経過


2.設立準備会での協議の件


3.法人化への基本的に考え方

 この置賜自給圏推進機構の事業活動が理念型に終わらないようにするためにも、事業に多くの住民や法人、団体が関わることで協働し、公益的な役割を果たしていくことが重要である。そのために法人としての性格を「一般社団法人」とすることで当座の目的を果たしやすいと考えた。


名称と法人の体質、住所、定款、役員、事務局、常勤者の有無。

① 名称:「置賜自給圏構想推進機構」。

② 法人:一般社団法人。

③ 住所:米沢市大町4丁目5番48号 マツヤ書店ビル3F

④ 定款:司法書士に案を依頼。

⑤ 役員:理事会構成 (代表理事2名以内、理事20人以上)。

代表理事2名(生産関係1名、エネルギー、コミュニティ関係1名)。副代表理事5以内、専務理事1名、常務理事10名以上。監事3名以内。

⑥ 事務局:実務者数名。(非常勤扱い)


定款の認証


 設立時社員高橋幸司と渡部務の二名は公証人役場に7月31日提出し認証された。


第一号議案 入会の基準案と会費案の件


入会の基準並びに会費については定款第11条1,2及び第29条(5)にあるように、社員総会において定める。


第11条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。

 2  賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

第29条 社員総会は、「一般法」に規定する事項及び以下の事項を議決する。

(5) 入会の基準並びに会費の金額


 以上のことから次の提案とする。

1.入会の基準

 定款及び趣意書などに賛同する者、団体、法人なら会費を支払うことで会員になることができる。


2.会費

(1)正会員会費

個人 年会費1口 2,000円

団体 年会費1口 10,000円

(2)賛助会員

個人 年会費1口 3,000円

団体 年会費1口 50,000円



第二号議案 2014年度・平成26年度 事業計画案


1.会員拡大を行います。500人、120団体を目標にします。


今年度は各自治体や会社、団体、個人に正会員と賛助会員になっていただくように啓蒙活動と協賛推進活動を行います。

正会員

個人 年会費1口 2,000円以上 × 300人  =  600,000円

団体 年会費1口 10,000円以上  × 100団体 = 1,000,000円


賛助会員

個人 年会費1口 3,000円以上 × 200人  =  600,000円

団体 年会費1口 50,000円以上  × 20団体  =  1,000,000円


                     合計 3,200,000 円

正会員は定款9条によると「この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体」とあり、基本的な考え方に賛同して理解出来る個人や団体に加入を進めていきます。

賛助会員は同条「この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体」とあります。寄付的要素が強く後援者や応援団的存在です。


2.次年度の活動を次のように設定し、実現に向けての準備期間の8カ月にします。


 今年度は設立の呼びかけと手続きに時間と人力が掛り、これから年度の途中で本格的な事業活動を展開するにはまだまだ準備が必要です。そこで本年度は「会員の拡大」と「来年度への本格的な活動に向けての助走の期間」と位置付けます。

 

 ここで来年度からの事業をどう行うのかを「基本的な考え方」に基づいて提案します。


自給圏構想の柱‐エネルギーと食、住の地産地消


全体責任者 渡部務、高橋幸司 (各代表理事)の2名として次の「四点の柱」を目的にしていきます。


1.地産地消に基づく地域自給と圏内流通の推進 (全体責任者 渡部務)

①自然資源の有効活用による再生可能エネルギーの地産地消の加速化。

②地域で生産された農林水産物をできるだけ地域で消費する取り組みを進めるため、圏内消費層と生産団体を有機的につなぐシステムの構築。

③地域の森林資源を生かし、地元産材利用を後押しする。

④地元小売店への圏内生産物の取り扱いによる占有率の増加を図ること、及び学校、病院、旅館、ホテル等の飲食業における地元農林水産物の率先利用。


2.自然と共生する安全・安心の農と食の構築 (全体責任者 渡部務)

①社会資本としての農村、自然環境や文化・伝統、人材育成等を担う視点を再認識し、水資源涵養、景観保持等の効率性や経済性を超えた価値の評価。

②全国に先駆けて取り組んできた高畠町の有機農業。人にも環境にも負荷が少ない持続可能な循環型農業を核として取り組むことにより安全・安心な置賜の食の実現。

③地域循環のまちづくりとして「支えあい、絆」など震災後特に注目されている長井市のレインボープランの現状と課題から圏域内での活用方法を探る。


3.教育の現場での実践 (全体責任者 高橋幸司)

①平成26年4月に開学した県立米沢栄養大学や置賜農業高校等と行政施策との連携システムの構築。

②学校が関わる田畑や地域農業を活用しての食農教育実践(作物・流通・栄養・調理など)の充実・推進。


4.医療費削減の世界モデルへの挑戦 (全体責任者 高橋幸司)

①農家以外の人が土や農に関わることができる道を拓き、生きがいづくり、健康づくりによる食への理解促進。

②上記の取り組みの実践を通した健康長寿による医療費削減の世界モデル構築への挑戦。


事業内容 -多様な取り組みによる着実な展開 

 正会員で部門毎プロジェクトを構成し事業を推進していく


 自給圏構想の柱の四本柱を事業活動として、多様な取り組みを着実に展開できるように関係部会8部門を設置し、部門責任者が中心となりそれぞれの事業活動を進めていきます。

 なお、部門毎にテーマ毎のプロジェクトを設置し、住民参加と行政や各団体、法人が緩やかに提携しながら、お互いの地域や事業の発展に寄与できるようにしていきます。総会にご参加の皆さんにはぜひ正会員となって、このプロジェクトのメンバーになっていただくことをお願いいたします。


-関係部会の設置及び主な事業内容- 


1 再生可能エネルギー部会 

部門責任者 江口忠博

 ① 再生可能エネルギー賦存量の調査 

 ② 圏内自給率の目標に関する調査 

 ③ システム導入のための研修会の開催 

 ④ モデル実証取組への支援及び成果の検証 

 ⑤ 再生可能エネルギー生産の障害と克服するための情報交換と研究開発 


 以上の事業内容から今年度は来年度に向けて次の事業活動を実践するための準備期間とします。

①再生可能エネルギー普及推進・住民参加型「コミュニティ発電所」および熱エネルギー生産流通促進化事業

①目的:再生可能エネルギーを圏内で普及推進するために、置賜の自然環境を活かした供給可能エネルギーを想定し、置賜エネルギー計画の策定と住民参加型の「コミュニティ発電所」開設し、また薪やペレット、炭などの既存の熱源供給事業の生産流通分野において効率性を高める調査研究を行い、地域住民の便益性の向上を目指すとともに、地域資源の利用の将来性を提言する。

②対象:圏域内企業・団体・個人

③取り組み方法:先進的事例を持つ団体・組織などとの情報交換などを行い連携し、置賜ならではの資源活用の基礎的事業としていく。また、既企業との連携も模索し、住民による企業支援活動も視野にいれて取り組む。   

    国・県などの施策も取り入れながらも民間主体で機構会員の意見・情報交換、協議により具体的で実践可能な施策を構築する。


2 圏内流通(地産地消)推進部会

部門責任者 舟山康江・高橋尚

 ① 品目別圏内生産量と消費量の実態調査 

 ② 圏内及び域外生産物の流通実態調査 

 ③ 学校給食及び医療施設における地産地消の実態調査 

 ④ 学校給食における地元農産物利用目標率の設定と工程表の作成 

 ⑤ 地元小売店における圏内農産物の取扱数量の実態と拡大に向けた課題の整理 

 ⑥ 旅館・飲食業・食品加工業における圏内農産物の取扱数量の実態と拡大に向けた課題の整理 

 ⑦ 生産者サイドにおける課題整理 


 以上の事業内容から今年度は来年度に向けて次の事業活動を実践するための準備期間とします。

①置賜産開発ヨーグルト利用拡大

置賜の放牧により開発したヨーグルトの普及拡大に努める。

置賜での学校給食への導入をはじめ、県内一円での学校給食での飲用による健康促進。

地元スーパー、生協などでの供給促進。

②地元生産物の加工品の普及拡大のお手伝い

県産品を原料にした飲料や漬物などの六次産業品を県内外の流通業者へ紹介し、置賜ブランド品の利用者を拡大していく。同時に大小イベントの開催。

③学校給食実態調査

①目的:特定市町村におけるモデル事業の前提として、域内の実態を把握する必要あり。

②対象者:市町村、給食事業者

③自給圏の関わり方:学校給食から地産地消の課題を洗う

④事業内容:3市5町それぞれの学校給食の①供給方式(自校式、センター方式)、②食材調達方法、③地元食材利用の実態(町内産、置賜産、県内産)と課題、

④米飯給食割合とその根拠。⑤米飯給食の課題(ビタミン強化措置の必要性など)を調査。

⑤事業期間:直ちに準備に入る。

④学校給食に地元生産物を80パーセント入れる事業(第一期答申案作成)

①対象:研究に協力していただく小中学校での学校給食を対象に行う。

②現状調査:当機構で現状の比率や取引先など現状を取りまとめる。

③検討委員会の組織化:調査を踏まえて町との導入への在り方や問題点を検討する委員会を組織する。答申を出す。

④目的:学校給食での地産地消の実践を通して、食や環境、健康などの教育の実践を行うための実現可能な答申案を作成する。

⑤自給圏の関わり方:現状調査

⑥期間:準備期間を経て調査、委員会等答申を出すまで2015年9月~2016年7月の約11カ月。

⑤高齢者向け介護(ソフト)食開発

①事業者:大学+生活協同組合+食事サービス団体+高齢者福祉団体+医療関係団体+加工食品工場他

②開発期間:2014年7月~2016年3月の約2年間。

③目的:嚥下(摂食・嚥下(せっしょく・えんげ)は、食物を認識して口に取り込むことに始まり、胃に至るまでの一連の過程を指す)の力が弱ってくる高齢者は食事などをすることも困難になるばかりであり、これを補う食品は市販されてはいるが食品添加物等などで利便性が追及され、食への安全や味覚への配慮などはまだまだである。これらの問題を解決する意味でも栄養価の高い有機野菜や原材料に置賜産を原料にした開発が急務である。

④モニターや実験、価格等を考慮して開発後には市販する。

⑤離乳食、医療食への発展も期待される。

⑥自給圏の関わり方:開発事務局。

⑥「地元産直品露天販売」で商店街活性化のお手伝い

①目的:置賜三市のメイン商店街のシャッター通りを利用して、地元農家生産品を露天販売し商店街の活性化を図る。

②対象:三市の農家と商店組合。

③内容:期間を決めてその期間中に、複数の農家がそれぞれ競合する産品や独自の産品を持ちより露天販売をする。露店の規模は数百メートル。雰囲気は温泉旅館街の朝市のように。同時に商店街のお店も集客するように露天商化する。開催時間は午前中の数時間とする。

④自給圏の関わり方:企画立案をまとめる。

⑤事業者:会場となる商店組合。地元生産者。企画によっては一カ所に置賜の生産者が一堂に集まることもある。

⑦米糠から米油を搾油し、油脂の自給率を高める

①目的:油脂の消費量の大半は輸入に依存している。油脂類の自給を高めるには米油の生産を図ることが望ましい。

②内容:県内には国内屈指の米油の生産拠点が既にあることからそことの協力連携を図り、米油の搾油に適した稲の生産拡大を進めて、生産から加工、消費までの米油を主とする油脂の圏内自給率を向上させる。

⑧和牛の自給飼料の生産と充足を図る

①目的と内容:和牛の主産地でありながら、その飼料の国内供給、域内供給体制は未整備である。子実とうもろこし、大豆等の生産量を拡大し、自給飼料の生産と充足を図る。



3 地域資源循環農業部会

 部門責任者 渡部務・菊地富夫

 ① 有機農業の現状調査(農家数・面積)

 ② 3市5町別モデル農家実証圃の公開 

 ③ 普及推進に関する課題整理 


 以上の事業内容から今年度は来年度に向けて次の事業活動を実践するための準備期間とします。

①有機農業推進部会の設立

①目的:外国に頼っている飼料、化学肥料を圏内連携によって削減し、安定した生産の維持を目指す。又、味噌、醤油、油脂類等の原料として広く使われている遺伝子組み換え作物の危険性を知らせ、地元原材料の利用促進を図る。

②対象:置賜の生産者、消費者。

③自給圏の関わり方:各種生産者団体との連携及び先進地研修等の実施及び講演会。

④事業内容:各種イベントの主催、共催を通した圏内農畜産、加工品の啓蒙。

⑤部会の主な活動

イ.耕畜連携による地域循環農法の推進。

ロ.飼料自給率向上対策。

ハ.化学肥料代替物の研究。

二.置賜の生態系を守る取り組みー遺伝子組み換え作物への態度。

ホ.油脂原料作物栽培とその加工技術検討。

へ.有機栽培技術向上に向けた研修、交流。


4 教育・人材育成部会 

 部門責任者 高橋幸司

 ① 「置賜学」・置賜自給圏推進講座(一般市民普及)

 ② 地域エネルギー講座(山大工学部)

 ③ グリーンツーリズム受入講座(観光誘客)

 ④置賜学での「グローバリゼーションとローカリゼーション」学習。


 以上の事業内容から今年度は来年度に向けて次の事業活動を実践するための準備期間とします。

①循環型地域社会づくりの先進事例に学ぶ

①目的:置賜の先進事例の実態を把握し、学習会を開催する。

②対象者:置賜地区及び全国の先進事例の自治と住民。

③自給圏の関わり方:企画から主催と開催。

④事業内容: レインボープランの実態を学ぶ。「地域手作り給食づくり」などから得た教訓や今後の展望を探る。

②最上川利活用について


山形県の母なる川「最上川」は、置賜自給圏に多くの支流を擁し上流域を形成している。

この最上川を有効な地域資源として環境、産業、文化、スポーツなど多様な利活用を図り、豊かな圏域作りを目指す。

①最上川の上流域として、当圏域挙げて全国に評価される清流化を目指す。そのうえで・・・・。

②各支流を含めた源流部の動植物を含めた山岳観光、清流復活によるラフティング(ボート下り)、釣りなどアウトドアスポーツの開発。

③鯉、鮒、泥鰌、ホンモロコなどの他淡水生息(タニシ、海老など)の食用生物の養殖による地場産業の振興。

③以上の利活用については、清流を保持して中下流域に送り出すことを上流域に住むものの責務とし、中下流域とともに最上川の清流化運動の展開を期待する。(※ ③は、「最上川フオーラム」の活動と重複するが上流域としての視点を強調したい。)



5 土と農に親しむ部会(身土不二の農舞台)

 部門責任者 塚田弘一・菅野芳秀

 ① 普及展示圃及び講座の開設(市民農園の普及など) 

 ② 置賜伝統野菜の普及と種子の保存 


 以上の事業内容から今年度は来年度に向けて次の事業活動を実践するための準備期間とします。

①自給農園(自給率を高め自分で作って自分で食べる)の開設

―自分たちの食べ物を自分たちで作る・地域の食べ物を地域で作るー

①非農家でもできる自耕・自給の仕組みを考える。

②3市5町に自耕・自給の入門講座および自耕・自給農園の開設。

③置賜発の新しい文化運動として自耕・自給の暮らし方、楽しみ方を地域内外にPRする。

④置賜伝統野菜の普及と種子の保存。

②在来品種と6次産業推進事業を目的とした置賜旅館でのパーティー開催

①目的:日本が誇る山形県置賜地区の在来品種を用いた加工品や料理、漬物、銘酒、ワインなどの料理を中心にした女将のディナーショーやパーティーを置賜の旅館で開催。

②対象:県内外。

③自給圏の関わり方:企画と主催。

④事業者:置賜の温泉旅館など。鉄道、旅行代理店など。

③ローカル線駅に市民ガーデン事業

①目的:ローカル線が有名無実になって久しいが、駅や構内敷地、そして線路などハードの持つ資源を生かしながら、四季にあった花や農作物を市民ガーデンとして提供し、駅周辺に人の集まる仕組みづくりを提供する。できるなら構内にサロンの開設等を仕掛けていく。

②対象:沿線上の企業と住民

③自給圏の関わり方:企画立案と予算確保

④事業者:ローカル線、園芸会社、大学等

⑤期間:春から秋にかけて。冬は有機ELを使った光のページェントなどで駅舎を着飾る。


6 食と健康部会 

 部門責任者 佐藤由美子

 ① 農医連携の普及 

 ② 食と健康に関する講座(米沢栄養大学・置賜農業高校等) 

   ※ 一物全体食の調理方法(まるごと消費) 

 ③ 栽培方法別栄養素の調査研究 

 ④ 加工(漬物・干物)講座による普及 

 以上の事業内容から今年度は来年度に向けて次の事業活動を実践するための準備期間とします。

①農医連携あり方研究会の発足

地元医療機関で自給圏に関心のある医療関係者などと研究部会を作り、農医連携の普及のあり方を探る。また、住民に対しては先進地での事例などを学習する機会を作り関心と理解を深めていく。

②食と健康講座の開催

―地球的規模の工業食材・食品の横行から私たちのいのちを守るために、新しい地域・文化・連携とその普及を考えるー

①食と健康に関する講座 地元専門学校との提携協力による専門講座。

②食の地域自給と「中食」(なかしょく)を考える 手抜きではない便利さと食と健康の追求。

③栽培方法別栄養素の調査研究 栄養価の違いを明らかにしていく。

④置賜の食品加工(漬物・干物)講座 盆地である特性の中での発酵食品と健康を考え、家庭に健康によい加工食品を普及させる。


7 森林等、再生可能資源の利用活用研究部会 

 部門責任者 江口忠博

 ① 住と暮らしの環境講座 


 以上の事業内容から今年度は来年度に向けて次の事業活動を実践するための準備期間とします。

① 住と暮らしの環境講座の開催

目的:置賜の風土に合った住まい方と環境を研究し、豊かな森林資源や気象条件を上手に利用できる暮らし方や住まいのあり方について学び、環境に負荷をかけない暮らしを提言することで地域資源の多様性と活用の業を得て、持続可能な地域社会づくりに貢献する。

対象:団体・個人

取組み方法:森林資源全般の活用策は、エネルギー供給源の分野との共存を図る必要性があることから既存事業者の考えも拝聴しながらとなるが、森林資源を多角的に捕らえる必要もあることから、異業種の実践例も取り入れた講座の開催としたい。

   また、雪・水などの資源活用も視野に入れた環境を幅広く捉えた講座となるよう、多くの他団体・組織・個人の参加を求めることにしたい。

②再生可能資源の活用による「循環型エネルギーの町」を研究

目的:再生可能資源の活用による「循環型エネルギーの町」を目指す飯豊町を参考例にして、自治体に合ったエネルギーの地産地消を研究し、圏内全体にその研究成果を広げ今後の地域計画づくりに寄与する。

対象:自治体関係者・企業・個人

取組み方法:飯豊町の協力のもと、循環型社会づくりを目指す他自治体関係者の参集を得て、事例発表と意見交換により課題の整理を行う。

③雪と暮らし「克雪、利雪、親雪と住と環境、エネルギーの観点から実験的研究」

置賜の11月から4カ月におよぶ雪の暮らしは私たちの住宅やエネルギーに与える影響は極めて大きく、いずれも費用の掛ることばかりである。雪を利用したエネルギー開発は本当にできないものだろうか。高畠町や尾花沢市での取り組みを参考にしながら置賜にあった克雪、利雪、親雪を住と環境、エネルギーの観点から実験的研究していく。


8 構想推進部会

 部門責任者 横山太吉

① 年次数値目標の設定と事業実施の検証 

② 意見交換会及び収穫感謝祭の開催

 以上の事業内容から今年度は来年度に向けて次の事業活動を実践するための準備期間とします。

①置賜自給圏推進機構認定「置賜の地球遺産」認定事業

目的:置賜の歴史的な風景や自然、建物、文化などを年1回全世界から推薦していただき、「置賜の地球遺産」として認定する。このことで地域住民や行政も含めて置賜遺産の伝統を守っていくきっかけづくりにする。

②自給圏認証マーク(シンボルキャラクター)選定事業

①目的:地域のお宝発掘と同時に、自給圏ブランドをPRするためのシンボルキャラクター(例:ようざんくん)策定と周知。

②対象者:一般公募

③自給圏の関わり方:企画立案と予算確保


これらの活動を来年度から始めていくために、各部門、事業毎に正会員らによるプロジェクトを設置する。


3.事業毎プロジェクトの設置とメンバーの募集


 事業は専門性のあるものや住民視線ですすめた方がいいものなど、幅や深みはそれぞれ違います。また、プロジェクトの人数も事業毎に違います。

この総会の出席者の皆さんにはぜひご自身の得意分野や関心のある事業に関わっていただき、正会員となっていただき事業の成功に向けて一緒に研究し事業化を目指すことにご参加をいただくことお願いします。ここにプロジェクトメンバーを募集します。


募集期間 2014年8月2日から随時募集。

条件 ボランティアであること。

応募方法 一般社団法人   置賜自給圏推進機構 にファックスかメールで希望する「事業名」を書き、氏名、年齢、職業、住所、電話番号、ファックス番号、メールアドレスを記入の上に応募をする。

〒 992-0031  山形県米沢市大町4丁目5番48号 マツヤ書店ビル3 F 

電話: 0238-33-9355  FAX:0238-33-9354 メール:mirai21@trust.ocn.ne.jp 



第三号議案 2014年度・平成26年度 予算案


 別紙参照



第四号議案 借入限度額設定(案)の件


毎年度「借入限度額設定」について、社員総会の議決を得たうえで、収支予算の状況により執行する。


対象年度 2014年度・平成26年度

借入限度額 500万円

執行状況 常務理事会、理事会、理事長へ報告する。


第五号議案 役員選任


 定款 第16条、第17条、第29条(1)により社員総会で役員選任を行う。


以上


地域資源を基礎にした「置賜自給圏構想を考える会」設立趣意書(案)

(修正案0409)

置賜自給圏構想を考える会設立準備会

 

1.置賜自給圏構想を考える背景と趣旨について

 地域の活力低下が叫ばれて久しい。どの自治体も、地域活性化、振興に向けて様々な取り組みを行ってきた。しかし、根本的な解決には至らず、その状況はむしろ厳しさを増している。背景には、国境を越えた企業の利益追求と資源強奪型の経済活動、そして富の一極集中を後押しするグローバルな国際金融システムがあり、結果として国内の中小零細企業、家族農業、地域経済は先細りの一途をたどっている。 

 このような現状を打開するために、ここ、置賜を一つの地域ととらえた「自給圏」(注1)をつくることを提案する。これは、圏外への依存度を減らし、圏内にある豊富な地域資源を利用、代替していくことによって、地域に産業を興し、雇用を生み、一方的な富の流出を防ぎ、地域経済を好転・持続させようとする、いわゆる「地域循環型社会」構築のための取り組みである。

 

 

2.自給圏構想の柱 -エネルギーと食、住の地産地消を進める-

(1)地産地消に基づく地域自給と圏内流通の推進

 ① エネルギーについては、国の固定価格買い取り制度(FIT)の後押しもあり、再生可能エネルギーの導入が全国的に進められている。ここ、山形県でも、豊富な水、豊かな森林資源を活かした取り組みが進行中であるが、置賜地域においても、自然資源の有効活用という観点から再生可能エネルギーの地産地消をさらに加速化させる。

 ② 食については、地域で生産された農畜水産物をできるだけ地域で消費する取り組みを通じて、生産者と消費者の距離を縮め、顔の見える関係、すなわち、住民の台所、幼児・学校給食、医療施設、旅館業、飲食業、加工食品業界など圏内消費(者)層と農業団体など圏内生産団体とを有機的につなぐシステムを構築する。これにより圏内農・漁業者の安定経営と、農畜水産物の安定供給を確保し、もって住民の食の安全を守る。

 ③ 住については、地域に豊富に存在する森林資源を生かし、公共施設への地元産材の積極的利用を働きかける。また、調湿や癒し、健康空間の創造など、木造建築には様々な効果があることから、一般住宅での地元産材利用を後押しする。

 ④ 流通については、地元スーパー等に圏内生産物の取り扱いを積極的に働きかけ、地元産の占有率を高めることを目標とする。そのためには、まず、学校、幼稚園、病院、農協、生協、卸売市場、商工業者、飲食業組合、旅館業組合、市民団体、NPO、官公庁などが率先して地元産生産物を利用することが肝要で、そのための働きかけを積極的に行っていく。

 (2)自然と共生する安全、安心の農と食の構築

 一般的に農林業の問題を語るとき、規模やコスト、つまり効率の問題として議論されることが多く、そこには社会資本とし農山漁村、つまり自然環境や文化伝統、人材育成といった視点が欠如している。地域社会における農林業の役割は、単なる食料や素材生産にとどまらず、水源の涵養、景観の保持など、多様な役割を担っている。農林業があるからこそ農山漁村が存続する。これら農山漁村の役割は、効率性や経済性では決して図ることのできない外部経済効果である。

 また、高畠町のある置賜は全国に先駆けて取り組んできた有機農業(注2)の先進地である。有機農業は、いのちの源である土と共生する農業であり、人にも環境にも負荷が少ない、持続可能な循環型農業である。この取り組みにより、安全、安心の置賜の食を実現する。

 

(3)教育の場での実践

 ① 米沢市に平成26年度から山形県立米沢栄養大学が開校し(注3)、圏内には地域の人材を輩出してきた置賜農業高校などの高い教育力をもつ学校が数多くある。県・市町村の施策と教育現場の力を連携する仕組みをつくる。

 ② 学校田、畑、地域の農地を活用し、幼児より高校生まで、土に親しみ、作物をつくり、調理を学ぶ教育の場として実践するとともに、人が生き、自立し、暮らしていく基礎としてこれらを学ぶ。

 ③ 置賜の優れた歴史と伝統を学び、その先人の知恵を今に活かすとともに、ふるさとに生きることの誇りを取り戻す。

 

(4)医療費削減の世界モデルへの挑戦

 農家以外の人でも、土や農に関わることができる道を拓き、生きがいづくり、健康づくり、食への理解促進につなげ、健康長寿による医療費削減の世界モデルを構築する。

 

 

3.自給圏が生み出す宝

(1)経済力

   ・地場ものの生産・加工・流通、再生エネルギーの地域での創出などを通し、地域資源が圏内で循環するとともに、新しい雇用を生み出す。

   ・地域内消費を主力としつつも、その余力は「自給圏ブランド」として圏外にも供給し交流を図り、付加価値を還流させる。

(2)健康力

   健康な土から生まれる栄養豊かで安心な食べ物を摂取することにより、圏内住民の健康を守ると同時に、農的暮らしの実践による健康長寿を実現する。

(3)教育力

   農業体験を通じて子どもたちの「生きる力」や感受性を育むとともに、先人の知恵

   を学ぶことによって、ふるさとに生きることの誇りを取り戻す。

(4)福祉力

   小規模農家や高齢農家が農林業を続け、生活を維持することで、村(コミュニティ)が再生でき、コミュニティの助け合いが維持、強化される。そのことを通して地域の持つ福祉力が向上する。

(5)地域財政力

   上記の地域経済の創出により市町の税増収が図られるとともに、健全な食や生きがいづくりなどによる住民の健康や福祉の向上を通して、医療・福祉・介護などに対する支出が抑制され、財政健全化に貢献する。

(6)地域の魅力

   自らの地域に自信と誇りを持つことによって地域の魅力は飛躍的に向上する。魅力

   ある地域には訪れる人も増えることから、交流人口の増加が図られる。

 

 江戸時代屈指の名君として知られる米沢藩第9代藩主上杉鷹山は、産業振興、特に農業の発展に尽力し、破綻寸前の藩の財政を再建させた。時代は変わり、第一次産業が経済の中心とはもはや言えない現代社会ではあるが、食こそが人間活動の源であり、最も大切な営みであることは、どのような時代でも変わらない。今こそ鷹山公の精神に学び、地域資源を生かした地域再生の在り方を真剣に考えるときである。

 規制緩和と自由競争のもとで地域が生き残るためには、住民が主体的にこの地域を考え、行動するところから始まる。一人一人が地域資源に目を向け、その重要性と価値を認識し、付加価値を生み出すための行動をとることで、多様性に満ちた地域の食をはじめとする文化を再認識、継承するとともに、地域を基礎とした新しい人間社会のモデルを築き、広く世界、未来に示していきたい。このことで人々は、置賜が真の「東洋のアルカディア」として地域に誇りと愛着を持つことになることを信じたい。

 

ここに「置賜地域自給圏を考える会」への参加を呼びかけ、ともに、置賜の地域資源(土、水、山)の上に人と資源と経済が循環する仕組みをつくることを提案する。

 

 

(注1)自給という観点でみれば、江戸時代の藩は生活と経済の単位として意味がある。多様な藩(地域)が集まって日本を形成しているが、この地域の多様性、独自性こそ、豊かな未来を築く上での重要な資源であり可能性でもある。

(注2)山形県では、「山形県有機農業推進計画」を策定し、有機農業に取り組む農家数:450戸、栽培面積:800ヘクタール(平成28年度)を目標に、生産者への支援強化に取り組んでいる。

(注3)米沢市の山形県立米沢女子短期大学は、平成26年度から四年生の山形県立米沢栄養大学に改組され、健康栄養学部健康栄養学科が設けられる。

以上

 
上杉鷹山

「置賜自給圏構想を考える会」呼びかけ人 (第一次)

星 寛治(農民・詩人)

鈴木道子(山形県立米沢栄養大学 学長)

九里廣志(九里学園高等学校 校長)

須藤恭子(赤湯温泉 いきかえりの宿 瀧波)

原田陽一(山形県酪農業協同組合 代表理事)

高橋 尚(生活クラブやまがた生活協同組合 代表理事)

松本政裕(共立社生活協同組合 理事長)

近藤洋介(衆議院議員)

鈴木憲和(衆議院議員、農水省OB)

舟山康江(農水省OB・前参議院議員)

(順不同)