一般社団法人　置賜自給圏推進機構

　常務理事　江口忠博

10月4日に行われた『第12期のプラチナ構想スクール』での講演報告をさせていただきました。

まず「プラチナ構想スクール」とは、三菱総研理事長（東京大学28代総長）の小宮山宏先生が主宰する「プラチナ構想ネットワーク」の自治体職員に対する啓発事業の一つです。

全国各地から比較的若い地方自治体職員の参加のもとで毎年介されているセミナーで、今回は、北は岩手県から南は大分県にいたる20名の県・市職員の皆さんが参加しておられました。

プラチナ構想ネットワーク様からは、2017年7月に開催した『プラチナ構想ネットワーク・inおきたまシンポジウム』開催以降、自給圏構想に対して種々のお力添えをいただいてきました。

今回与えられた講演テーマは「持続可能な地域循環システム」でしたが、長井市の「レインボープランにおける地域事情」を中心にした話をと希望されましたので、スタートから20年が経過した「生ごみリサイクルシステムの現状と課題」また「地域内における生産と消費の共生関係の実情」など話をさせていただきました。

以前から、『循環とは巡りくる約束』と提唱している私の持論を織り交ぜて、生産と消費が近接することがもたらす「安心感の構築」の必要性や、「付加価値」と「付加価格」の違いなど、質疑応答時間を含めて90分の講演をさせていただきました。

会場の自治体職員の皆さんからは、「レインボープランのシステム稼働コストは多角的な効果を考えて判断すべき」であるとか「将来世代への食育効果も見込めるシステムである」また「移住を促す効果もある地域政策だ」などと、今後のレインボープランに期待する声が多く寄せられました。

置賜自給圏構想の食とエネルギーの自給に向けた思考にも関心が寄せられ、今後各地方自治体がどのような姿で自立し持続可能な地域社会を構築していけばよいのか、私も共に学ばせていただいたセミナーとなりました。

お世話いただきました、プラチナ構想ネットワーク事務局の皆様に感謝を申し上げます。

写真　…　プラチナ構想ネットワーク事務局

置賜自給圏トピックス　2019年7月25日

「置賜自給圏推進機構認定商品」の第1号認定式が2019年7月25日に多くのの関係者の参加のもと、米沢市にある伝国の杜会議室にて開催されました。

シンボルマークは2015年11月に当時の東北芸術工科大学デザイン工学部３年の関玖瑠未（せきくるみ）さんのデザインによるものです。

マークが完成して以来、表示に関する各種ルールが未整備であったために、表示商品の販売までずいぶん時間を要してしまいましたが、関係者のご尽力により、ついに認定商品が完成し販売にいたることが出来ました。

この度、記念すべき第1号の商品認定を受けたのは、（有）高畠納豆製の「ねばりっこ経木納豆」です。

原料の大豆は米沢市上新田の手塚隆さんの大粒種「シュウリュウ」大豆です。

シンボルマーク表示に際しては、厳しい審査基準をクリヤーしなければなりませんが、原料生産者、商品製造者、流通販売事業者それぞれが『置賜自給圏構想』の理念にのっとった事業経営を求められることになります。

この度の商品「ねばりっこ経木納豆」は、生活クラブやまがた生活協同組合による販売となりますが、当面は年間30,000個の販売を見込んでいるとのことです。

約30名の関係者が出席した認定式は、渡部務代表理事の挨拶に始まり、（有）高畠納豆の加藤義博代表取締役への認定書交付、横山太吉常務理事の審査講評、シンボルマークの紹介と今後の展開発表と続き、第二部には高畠納豆の加藤氏より「夏こそ納豆」と題した記念講演が行われました。

そして、後援に続いて行われたのは「試食会」。

「試食会」は、認定商品となった「ねばりっこ経木納豆」をいろいろな味で楽しもうと、12種類素材をトッピングした納豆を炊きたてのご飯に乗せて味わいました。

味付けの工夫を凝らしていただいた生活クラブやまがたのみなさんのアイディアに驚かされた試食会となりました。

今後、シンボルマークが様々な商品や企業活動などに表示され、置賜地域の彩に加えていければ幸いに思います。

文　…　T・E 　写真　…　T.T

置賜自給圏トピックス　2019年7月10日

かねてより一般社団法人置賜自給圏推進機構が提唱している地産地消事業として、置賜で採れた原料を、置賜の加工業者が加工し、置賜に住む人たちが食べる取り組みが完成しました。

この取り組みは、農事法人新田営農組合様、有限会社高畠納豆様、生活クラブやまがた生活協同組合の三団体の企画によるものです。

つきましては、一般社団法人置賜自給圏推進機構のシンボルマーク認定品第1号として認定する「シンボルマーク認定式」を次の日程にて開催いたします。関心のある皆さまには万障繰り合わせの上、ぜひご出席いただきますようご案内申し上げます。

記

１．日　時　2019年7月25日（木）午前10時から

２．会　場　伝国の杜 2階 第2小会議室（米沢市丸の内1丁目2-1）

３．内　容

　　　　　（1）認定証交付

　　　　　（2）シンボルマークの紹介と今後の展開

　　　　　（3）記念講演　（仮題）「納豆と健康」

㈲ 高畠納豆　代表取締役　加藤 義博 様

　　　　　（4）試食会

４．出欠のご連絡は、恐れ入りますが別紙「出欠連絡票」に必要事項を記入の上、

7/20（土）までファックス（FAX 0238-33-9354）にてお知らせくださるようお願いします。

以上

【問合せ先】

生活クラブやまがた生活協同組合　専務理事　髙橋 尚

（置賜自給圏推進機構　常務理事）

〒992-0025　山形県米沢市通町6-16-57

TEL：0238（23）7232　FAX：0238（23）7272

E-mail：takashi.takahashi@s-club.coop

置賜自給圏トピックス

　本年6月12日（水）午後7時から新潟市生涯学習センターにて行われた「にいがた市民大学　講座」に講師として招かれた常務理事の江口忠博氏が、置賜自給圏構想の思いを講演してきました。

　新潟市生涯学習センターでは40人ほどの受講生が、置賜地方の現状と将来の設計図や地方における暮らし方などに及んだ江口常務理事の話に熱心に耳を傾けていました。

江口常務理事 談

新潟市の人口は置賜地域の全人口とほぼ同じ。長井市から出かけた私にとって新潟市は大都会。

置賜が抱えている地域課題とは別の都市部ならではの課題も多いことと思いますが、市民の方々の将来への不安には共通点も多いと感じました。

休憩時間も入れて約2時間の講義でしたが、休憩時に受講生から回収されたコメントペーパーには多くの感想や質問が寄せられました。

その一つ一つに答えるには時間も足りず、また別の機会にと言葉を残し会場を後にしたのですが、コーディネイト役を務めていただいた新潟大学農学部の先生方から、今秋頃に「修学旅行」として置賜を訪ねてみたいという希望も述べられました。

　広域で取り組むことの行政的課題や、構想の趣旨に賛同してくれた地域の方々の期待にどう応えていけばよいのか。

また、機構の会員の参画意識を低下させることなく持続していく活動や事業の在り方など、機構としての課題もあらためて考えさせられた郷演となりました。

新潟の方々からみれば「自給圏」という発想そのものが非常に関心をもって受け止められたものと思います。

国内において、広域で自給圏を謳う構想は珍しいものと思いますが、それだけに課題も多くあります。

まずは遅い歩みでも、一歩ずつですね。

文 T・E    写真提供 新潟市生涯学習センター

置賜自給圏トピックス　2019年6月20日

　かねてから、置賜自給圏構想を知っていただけるようにシンボルマーク貼付の商品開発を企画・検討してきました。これまで実験的にシンボルマークを包材にデザインした地場大豆使用の味噌が発売されたことがありましたが、この度は、生活クラブやまがた生活協同組合が組合員に販売する納豆（商品名「ねばりっこ」）にシンボルマークを貼付することになりました。

シンボルマークについては、貼付する商品の品質や生産流通にかかわる事業者や消費者の方々に、地域における農を含む資源と経済の循環についてご理解を深めていただいた上での使用が大切だと考えています。

この度のシンボルマーク使用については、生活クラブやまがた生活協同組合から商品開発から流通販売に至るまで、商品の品質はもとより、生産者から消費者に商品が届く全過程で、それぞれに経済的還元が行われるシステムも提案いただきました。

　今後もシンボルマークが貼られた企画商品が各種登場することを期待していますが、単に商品だけにとどまらず、事業スタイルや経営理念にいたるまで、自給圏構想に合致している事案にシンボルマークを掲げることが可能となるかもしれません。

　置賜の地を巡ると自給圏のシンボルマークを目にすることが出来るように…と夢見ながら、これからもシンボルマークの普及に取り組んでいきたいと思います。

　文　…　T・E

農村のありかたや人間の営みを常に追求する「たかはた共生塾」

今回は「地方で生きる」をテーマに私らしく生きることを考えてみようという企画です。

講師は朝日新聞　編集・論説委員の

高橋純子さんです。

ぜひご参加ください。

参加申し込みとお問合せは以下のフォームからも受け付けております。

またファックでも受け付けております。

置賜自給圏推進機構　

Fax：０２３８‐３３‐９３５４

　今回で４回目となる「置賜の将来ビジョンを考える意見交換会」は、さる2月2日（木）の午後1時30分から、山大工学部百周年記念会館で開催されました。

　東京大学や山形大学工学部の学生を含む教育研究機関関係者およびプラチナ構想ネットワーク事務局、そして置賜自給圏推進機構関係者など総勢26名の参加者でした。

　自給圏推進機構の渡部共同代表の挨拶のあと、東京大学 総長室・総括プロジェクト機構「プラチナ社会総括寄付講座」代表の菊池准教授のレクチャーから意見交換会がスタートしました。

　また、山形大学工学部応用化学科野田博行先生からの「消毒をしない果物生産とバイオマスへの挑戦について」の報告、同大学物資化学工学専攻樋口建志先生の「雪室を応用したシェア冷房装置による除雪労働の軽減と雪エネルギーの普及」など実にユニークな研究発表がありました。

　前回の意見交換会では、ビジョンづくりのために必要な調査の担い手を自薦推薦して具体的なビジョンづくりへと議論が進みましたが、今回は初参加の方にも考慮して地域にとって何故新たなイノベーションが必要なのか再確認する議論から始まりました。

　学生からの意見も積極的に出され、映画「おだやかな革命」（渡辺智史監督）を多くの若者に鑑賞させて、自分たちの住む地域のエネルギーなどの在り方などを考えるチャンスを作りたいなど具体的な提案も出されました。

　地域の将来ビジョンには地域の現状を知ることから始まりますが、地域が目指す目標も立てなればなりません。

　また、国連で採択された「持続可能な開発」のための17のグローバル目標である『SDGｓ』も取り入れながら地域の未来図を考えていくことが求められる時代ですので、地域の未利用資源の調査と将来の社会シナリオを分析することが重要になります。

　置賜自給圏推進機構からは、みやま式スマートエネルギーの電力会社と自治体との連携で、子育てや高齢者福祉の実践にあたることをこの間提案している経過も報告されました。

　菊池先生からは、地域や個人の現業（生業）から見えてくる課題解決のための調査や支援策立案には、これからも大学等研究教育機関がサポートするという考えが表明されましたが、あくまでも主体者となる置賜の住人のニーズを鮮明に描くことが求められているようです。

　今後も意見交換会は継続して開催される予定ですが、産学公民の連携にむけた取り組みに鑑みれば3市5町の行政関係者にもこぞって参加してもらえる企画をと考えています。

置賜自給圏トピックス

２０１８年１２月２０日木曜日

プラチナ構想ネットワーク事務局にお骨折りいただき、今回で三回目となる置賜地域の将来ビジョン構想策定のためのワークショップを開催しました。

　12月6日（木）午前11時から、山大工学部百周年記念会館セミナールームで開かれたワークショップには東京大学「プラチナ社会」総括寄付講座特任講師の菊池康紀先生をはじめとする6人の研究者の方々、山形大学工学部からも野田先生はじめ6人の先生方、そして置賜自給圏推進機構からは渡部代表理事はじめ8人の常務理事および正会員。

昼食をはさんだ総勢21人による意見交換会となりました。

プラチナの岡村事務局の進行により渡部代表の挨拶に始まった今回の意見交換会。

東京大学の菊池特任講師がファシリテーターとなって「置賜エネルギーグランドデザイン」をテーマに、これまで外部に依存してきたエネルギー資源を地域の資源に転換することによって得られる経済効果という視点も取り入れた具体的なビジョンづくりのためのワークショップ。

過去二回のワークショップでも、このテーマについては現状と課題を確認してきましたが、今回は今後二年間でやるべきことや担い手は誰なのかという具体的なビジョンや目標を意識してのワークショップとなりました。

地域内の利用可能なエネルギー資源は豊富にあるものの、エネルギーの需要予測や供給見通し、また現状調査と未来予測も含めたこれらの調査活動の必要性も改めて確認されました。

誰がその調査活動を担うのかという具体案も出され、いよいよ本格的なアクションプラン作りがスタートすることになります。

来年二月には四回目の意見交換を開催することを約しての終了となりましたが、まだまだ置賜に暮らす住民や行政のニーズの所在や置賜のグランドデザインについての議論が必要ですし、何より次世代を担う方々の参加を募る手法も必要です。

置賜自給圏構想の具体化への課題は多岐に亘りますが、この度の参加していただいた多くの研究者の方々の知見を活かしながら「置賜の未来ビジョン」を描いていきたいと思います。

文・写真　…　T・E